(※物上保証人予定者には、下記第6条および第7条は適用されません。)

第1条（個人情報の利用目的）

申込人（契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人、物上保証人予定者、物上保証人を含む。以下同じ）は、当金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を調査、取得、保有、利用することに同意いたします。
1．業務の内容
(1)預金業務､融資業務､為替業務､両替業務およびこれに付随する業務
(2)公共債、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
(3)その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
2．利用目的
当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
(1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込み受付のため
(2)犯罪による収益の移転防止に関する法律等法令に基づくご本人さまの確認や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(3)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(4)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(5)融資の申込みや継続的なご利用等に際して、与信判断および与信後の管理、その他当金庫との与信取引上の判断のため
(6)融資業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(7)本契約（金銭消費貸借契約、当座貸越契約をいう。以下同じ）の保証会社が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を本契約の保証会社に提供するため
(8)債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
(9)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(10)申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(11)市場調査ならびにデータ分析等による金融商品やサービスの研究・開発等のため
(12)金融商品・サービスに関する各種ご提案、アンケートの実施やダイレクトメール等の発送のため（お取引解約・終了後に行うものも含む）
(13)提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
(14)各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
(15)団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
(16)その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
3．利用目的以外の目的での非利用
(1)当金庫は、個人情報を前項の利用目的以外の目的のために利用致しません。また、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外の目的のために利用いたしません。
(2)当金庫は、信用金庫法施行規則第110条の規定により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人(資金需要者)の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
(3)当金庫は、信用金庫法施行規則第111条等の規定により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第2条（個人情報の調査・取得・保有・利用）

1．申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づき、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために、必要な情報を調査、取得、保有、利用することに同意いたします。
2．申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づき、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を調査、取得、保有、利用することに同意いたします。
3．申込人は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を調査、取得、保有、利用することに同意いたします。

第3条（個人情報の提供）

1．申込人は、当金庫が本契約の保証会社に、保証会社の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意いたします。
2．申込人は、当金庫が連帯保証人に債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意いたします。
3．申込人は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意いたします。

第4条（委託先・提携先への個人情報の提供）

1．申込人は、当金庫が当金庫に対する融資の申込み又は契約に関して第三者に調査業務を委託している場合において、当金庫が、保護措置を講じた上で、当金庫の保有する個人情報を、当該調査業務に必要な範囲で、当該第三者に提供することに同意いたします。
2．申込人は、当金庫が当金庫の業務について第三者と提携している場合において、当金庫と当該第三者（以下「提携先」という）との間で個人情報の保護に関する取り決めをした上で、当金庫が、当該提携に係る業務に必要な範囲で当金庫の保有する個人情報を提携先に提供すること、及び当金庫が、当該提携に係る業務に必要な範囲で提携先から提携先の保有する個人情報を取得することに同意いたします。

第5条（条項の不同意）

1．当金庫は、申込人が本契約に必要な記載事項（本申込書で申込人が記載すべき事項）の記入を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第１条第２項第12号および第13号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫が本契約をお断りすることはありません。
2．当金庫は、申込人が第１条第２項第12号および第13号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第6条（個人信用情報機関の利用・登録等）

　※物上保証人予定者には適用されません
1．申込人は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡り情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先等の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ）およびその他当金庫との与信取引上の判断のために利用することに同意いたします。
2．申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。

①全国銀行個人信用情報センター

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）	本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約又はその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

②(株)日本信用情報機構

登録情報	登録期間
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）	契約内容に関する情報等が登録されている期間
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）及び返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）	契約継続中及び契約終了後5年以内
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）	契約継続中及び契約終了後5年以内
⇒ただし債権譲渡の事実に係る情報	当該事実の発生日から1年以内
申込書の事実に係る情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、並びに申込日及び申込商品種別等）	照会日から6か月以内

3．申込人は、第２項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
4．前各項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
　なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）。

①当金庫が加盟する個人信用情報機関

●全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL03－3214－5020
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1－3－1
（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）

●(株)日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
TEL0570－055－955
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
（主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信業務を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

②全国銀行個人信用情報センター及び㈱日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関

●(株)シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
TEL0120－810－414
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1－23－7 新宿ファーストウエスト15階
（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

第7条（契約の不成立）

　※物上保証人予定者には適用されません
申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条、第２条および第５条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意いたします。

第8条（会話内容の記録）

申込人は、当金庫が、お客さまからのお申し出内容を正確に把握するため、基本契約の成立・不成立に関わらず、電話によるお客さまと当金庫の会話内容を録音により記録し、相当期間保管する場合があることに同意いたします。

第9条（条項の変更）

1．当金庫は、法令の変更、社会情勢その他の理由により、当同意条項を変更する必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づいて変更できるものとします。
2．当金庫は、上記1の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。
3．上記1．2．にかかわらず、法令に定めのある場合は、その定めに従うものとします。

以上（2022.11.4）

第１条（個人情報の収集・保有・利用）

（１）申込人（契約者）（以下「私」という。）及び連帯保証人予定者（連帯保証人）（以下「連帯保証人」という。）は、株式会社ジャックス（以下「当社」という。）が、保証委託契約（本申込みを含む。以下「本契約」という。）の与信判断及び与信後の管理のため並びに今後の当社との取引に係る与信判断及び与信後の管理のため以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を、保護措置を講じた上で、当社が収集すること並びに当社が定める期間は以下の各条項（以下「本規約」という。）に基づいて当社が保有・利用すること及び当社が第三者等に提供することに同意します。
①私及び連帯保証人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、勤務先（お勤め先内容）、家族構成、住居状況、メールアドレス、ユーザーＩＤ等、本人を特定するための情報（本契約締結後に当社が私及び連帯保証人から通知等を受け、又は当社が適法かつ公正に収集したことにより知り得た変更情報を含む。以下同じ。）
②本契約に関する申込日、契約日、資金使途、借入金額又は極度額、返済期間、返済方法、返済口座
③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
④本契約に関する私及び連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、私及び連帯保証人が申告した私及び連帯保証人の資産、負債、収入、支出、金融機関との取引状況、当社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
⑤本契約に関し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて、又は当社が必要と認めた場合に、私及び連帯保証人の運転免許証・パスポート等の証明書の提示を求め、又は住民票等を取得し、内容を確認し記録することにより又は写しを取得することにより得た記載内容情報
⑥法令等に基づき、私及び連帯保証人が提出した収入証明書等の記載内容情報
⑦電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報
（２）私及び連帯保証人は、当社が本契約に関する与信業務及び与信後の債権管理・回収業務の一部又は全部を、当社の提携先企業に委託（債権譲渡を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（１）により収集した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することに同意します。

（３）私及び連帯保証人は、当社が当社の事務（付帯サービス、コンピュータ事務、保証料計算事務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（１）により収集した個人情報を当該業務委託先に提供することに同意します。

（４）私及び連帯保証人は、当社が法令（強制力を伴っている場合に限らず、当社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む。）に基づいて、公的機関等に対して（１）により収集した個人情報を提供することに同意します。

第２条（個人情報の与信等の目的以外の利用）

私及び連帯保証人は、当社がデータ分析やアンケートならびに市場調査の実施等による、商品開発やサービス向上を図るため、第１条（１）の個人情報を利用することに同意します。

第３条（個人信用情報機関への登録・利用）

（１）私及び連帯保証人は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私及び連帯保証人の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報、電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。）が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法等により、私及び連帯保証人の支払能力に関する調査（与信判断及び与信後の管理のため。以下同じ。）の目的に限り、それを利用することに同意します。

（２）私及び連帯保証人の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に別表１に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私及び連帯保証人の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

	会社名＼登録情報	①本契約に係る申込をした事実	②本契約に係る客観的な取引事実	③本契約に係る債務の支払を延滞等した事実
登録期間	株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）	当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間	契約期間中及び契約終了後５年以内	契約期間中及び契約終了後５年間
	株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）	当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月以内	契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）	契約継続中及び契約終了後５年以内

（３）当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は、下記のとおりです。また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
1)株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト
フリーダイヤル：0120-810-414 URL(https://www.cic.co.jp/)
※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

2)株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
ナビダイヤル：0570-055-955
URL(https://www.jicc.co.jp/)
※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

（４）当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
ＴＥＬ：03-3214-5020
URL(https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/)
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

（５）上記(３)に記載されている個人信用情報機関の登録する情報は下記のとおりです。
1)株式会社シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名及びその数量／回数／期間、契約額又は極度額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報の全部又は一部となります。
2)株式会社日本信用情報機構
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）の全部又は一部となります。

第４条（個人情報の開示・訂正・削除）

（１）私及び連帯保証人は、当社及び第３条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①当社に開示を請求する場合には、第７条記載の窓口又は支店・センターにご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページ
（URLは、https://www.jaccs.co.jp/）によってもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示を請求する場合には、第３条記載の個人信用情報機関に連絡してください。

（２）万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第５条（本規約に不同意の場合）

当社は、私及び連帯保証人が本契約の必要な事項（申込書表面で私及び連帯保証人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合には、本契約をお断りすることがあります。但し、本規約第２条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

第６条（利用・提供中止の申出）

本規約第２条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。

第７条（個人情報の取扱に関する問合わせ等の窓口）

個人情報の開示・訂正・削除についての個人情報に関するお問合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出等に関しましては、下記までお願いします。
東京カスタマーセンター（お客様相談室） ナビダイヤル：0570-200-615
〒243-0489 神奈川県海老名市中央2-9-50 海老名プライムタワー
大阪カスタマーセンター（お客様相談室）　ナビダイヤル：0570-550-061
〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1-5-3 千里朝日阪急ビル

第８条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条及び第３条（２）別表１の①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。なお、申込書の写し等は当社にて一定期間保管後、破棄するものとします。

第９条（本規約の変更）

本規約に定める条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上